次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主 行動計画（女性活躍推進法）
１．計画期間
令和５年4月1日～令和10年3月31日
２．目標及び対策
目標1：管理職（科長級以上）に占める女性割合を50％以上にする。
＜対策＞
女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
女性職員の積極的・公正な育成・評価に向けた管理職の研修実施
目標2：男女別の育児休業取得率及び平均取得期間の促進を図る。
＜対策＞
男性職員の育児休業取得率20％以上を達成目標に、取得しやすい職場風土づくりに向けた意識啓発行う。
入職時に行う労働条件等のオリエンテーションを利用し、育児休業取得の周知を行う。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
職員の働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援するため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和8年4月1日～令和13年3月31日までの5年間
２．内容
目標1：
計画期間内に、育児休業取得率を次の水準以上にする。
男性職員・・・取得率20％以上とする
女性職員・・・取得率90％以上を継続する
＜対策＞
令和8年4月～ 育児休業取得方法等について、男性職員対象にパンフレット等により周知を行う
令和9年4月～ 育児休業取得状況を踏まえ、管理職を対象に、取得率向上のための研修実施
目標2：全職員の計画期間内における時間外勤務時間の平均が、各月15時間未満とする
＜対策＞
令和8年4月～ 管理職を対象とした時間外勤務の実態把握と対応策の検討
令和8年4月～ 各所属ごとの業務量の見直し、効率化の取組を行う