次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成 28年 4月 1日 〜 平成 33年 3月 31日までの 5年間

2.内容

目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

<対策>
制度に関するパンフレットの作成・配布、管理職を対象とした研修及び全社員への周知

目標2:平成 33 年 3 月までに、所定外労働を15%削減する。

<対策>

平成 28 年 4 月〜 所定外労働状況について実態を把握

平成 29 年 4 月〜 各部署毎に問題点の検討

平成 29 年 4 月〜 各部署毎に問題点の検討平成 30 年 4 月〜 部署毎の計画的な所定外労働削減に向けた管理職研修の実施

2016年4月1日

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