次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主 行動計画（女性活躍推進法）
管理職（課長級以上）に占める女性割合を５０％以上にする。
１．計画期間
平成30年6月1日 〜 平成35年3月31日までの5年間
２．内容：女性の活躍推進に関する取組の内容の概況
目標1：女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
目標2：従来、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与。
2018年6月1日
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
職員の働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援するため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和３年４月１日～令和８年３月３１日までの５年間
２．内容
目標1：子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。
＜対策＞
令和３年４月～ 部署毎に現状も含めた問題点の検討、管理職研修の実施
令和４年４月～ 制度内容等についてパンフレットなどを作成し、職員へ周知
令和５年４月～ 取得状況の確認と取得促進に向けた課題を検討
目標2：育児休業及び育児休業に関する給付、産前産後休業など諸制度の周知と相談窓口を整備する。
＜対策＞
令和３年４月～ 諸制度周知のためのパンフレット等の活用、管理職研修及び職員への周知
令和４年４月～ 各種制度利用に関する相談窓口の整備