次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主 行動計画（女性活躍推進法）
１．計画期間
令和５年4月1日～令和10年3月31日
２．目標及び対策
目標1：管理職（科長級以上）に占める女性割合を50％以上にする。
＜対策＞
女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
女性職員の積極的・公正な育成・評価に向けた管理職の研修実施
目標2：男女別の育児休業取得率及び平均取得期間の促進を図る。
＜対策＞
男性職員の育児休業取得率20％以上を達成目標に、取得しやすい職場風土づくりに向けた意識啓発行う。
入職時に行う労働条件等のオリエンテーションを利用し、育児休業取得の周知を行う。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
職員の働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援するため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和３年４月１日～令和８年３月３１日までの５年間
２．内容
目標1：子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。
＜対策＞
令和３年４月～ 部署毎に現状も含めた問題点の検討、管理職研修の実施
令和４年４月～ 制度内容等についてパンフレットなどを作成し、職員へ周知
令和５年４月～ 取得状況の確認と取得促進に向けた課題を検討
目標2：育児休業及び育児休業に関する給付、産前産後休業など諸制度の周知と相談窓口を整備する。
＜対策＞
令和３年４月～ 諸制度周知のためのパンフレット等の活用、管理職研修及び職員への周知
令和４年４月～ 各種制度利用に関する相談窓口の整備